Advisory Retainer

顧問契約

いつでも頼れる、
法務の相談窓口

月額定額で、日常的な法律相談から契約書チェック、法改正情報の提供まで。経営判断に迷ったとき、すぐに相談できる弁護士がいる安心を提供します。

専門家への相談ハードルを下げ、問題が小さいうちに対処することで、紛争リスクとコストを最小化。継続的な関係性を通じて事業を深く理解した的確なアドバイスを実現します。

― 顧問弁護士がいない企業のリスク ―

相談先がない不安

法的な疑問が生じても気軽に聞ける先がなく、自己判断でリスクを抱えたまま進めてしまうことも。弁護士は「必要になったら呼べる」ものではなく、「あらかじめ関係を築いておく」もの。この認識の差が、有事の対応力を大きく左右します。
スポット依頼のコスト負担

案件ごとに弁護士を探し、都度見積もり・契約を行う手間とコスト。緊急時に対応可能な弁護士が見つからないリスクもあります。
事業理解の断絶

毎回異なる弁護士に依頼すると、事業背景の説明からやり直しになり、的確なアドバイスまでに時間がかかります。
法改正の見落とし

自社に関連する法改正情報のキャッチアップが追いつかず、知らないうちにコンプライアンス違反を起こすリスクがあります。

法律相談（メール・チャット・電話）

日常的な法律相談に随時対応。経営判断に必要な法的見解を迅速に提供します。
契約書の確認・検討/社内規程の整備

月間一定件数までの契約書の確認・検討や社内規程の整備などの弁護士の稼働を基本サービスに含み、具体的な事業を正確にキャッチアップして最適な状態になるよう対応します。
簡易な商業登記

商号変更、本店移転、役員変更、代表取締役の住所変更等の簡易な商業登記申請をサポートいたします。
簡易書面作成

通知書・回答書など、日常的に必要となる簡易な法律書面の作成をサポート。
社内相談窓口としての機能

従業員からの法務相談の受付窓口として機能し、社内法務リソースの不足を補完。

まずは顧問契約で相談窓口を確保し、事業の成長に合わせて法務BPOへ拡張することも可能です。

事業を深く理解した継続的パートナー

継続的な関係を通じてクライアントの事業・業界・社内事情を深く理解。毎回ゼロから説明する必要がなく、的確かつスピーディなアドバイスを実現します。
相談ハードルの低さ

メール・チャット・電話でいつでも気軽に相談可能。問題が小さいうちに対処することで、紛争の芽を早期に摘みます。
コストの予測可能性

月額定額制で法務コストの見通しが明確に。スポット依頼のたびに見積もりを取る手間もなくなります。

定款変更と取締役の同意があれば可能です。当事務所で規程と運営マニュアルを整備します。

メール・チャット相談、契約レビュー（一定ページ数まで）、法改正レポート提供が基本に含まれます。

匿名性が担保され、従業員が通報しやすくなることで不祥事の早期発見につながります。