IT法務

デジタルビジネスを安心のプラットフォームに

プラットフォーム立ち上げから個人情報保護、API契約まで――
法務リスクを先回りし、スケールを後押しします。

プラットフォーム設計の法的不整合

サービス設計段階で利用規約やガバナンスを組み込まないと、ユーザー間トラブルや規制対応の手戻りが発生します。
個人情報保護法に関する対応の甘さ

データ収集・利活用のフローが複雑化すると、利用者による個人情報の利用に関する同意や第三者提供のルール違反による罰則リスクが高まります。
システム開発受託契約の曖昧さ

システム開発において、委託者と受託者の間の契約内容が曖昧だったために不当な追加作業を強いられたり、多額の損害賠償を求められたりする可能性があります。

プラットフォーム法務設計

利用規約・運営ガイドライン・利用規約・運営ガイドラインやスキームの問題点についてもサービスローンチ段階から対策可能。
個人情報保護法対応

プライバシーポリシー・社内規程構築・個人情報保護法に準拠したサービス設計でリーガルコンプライアンスを担保。
システム開発契約書のドラフト

実際の取引を正しく理解して契約書に落とし込むことが肝要であり、取引条件を正確に記載した契約書を作成いたします。
下請事業者との契約
交渉等

開発を再委託する際の再委託先との契約書について、取適法（下請法）やフリーランス保護法等に準拠した上で、取引条件を正確に落とし込んだ契約書を作成。
知財対策

開発によって得られた知財やノウハウの権利範囲に関するクライアントの意向を具体的な取引を踏まえて理解し、相手方と交渉・契約書の作成を行います。
新規サービスの
リーガルチェック

ローンチ予定の新規サービスを進めるに当たって法的な問題点を分析し、法的に最適な形でローンチできるようにアドバイスいたします。

権限管理・暗号化・監査ログ保存などを明示し、責任区分を契約に定めます。

ポップアップ・オプトイン・管理画面で記録し、変更履歴を保存することが重要です。

GDPR は個人権利の規定が厳格で罰則も重い点が特徴。国際展開時は両法の併用対応が必須です。